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第5回 なぜ提案が無料なの?

研修という業界。


なんだか変な業界です。


ある飲料メーカーの人事役員が言いました。


「人材育成部門と購買部門に10年いるとダメになる」


と。その真意を問うと、


「いずれも、外部業者が提案をもってくる部門。

それを手直しして、社内で回すだけで仕事をやっているフリができる。

10年もやっていると、それが自分の実力だと勘違いしてしまう」


とのことでした。


確かに研修ビジネスという世界は特有です。


それは、


「企画提案自体が、価値が高いのに無料」


ということです。


研修の企画提案とは、通常


研修プログラム設計書


です。


・どのようなセッションを

・どのようなタイムスケジュールで

・どのように行うのか。

そして、

・どのようなワークショップを

・どのようなファシリテーションで行い

・どのようなワークシートを利用するのか。


といった具合です。


それが資料でまとめられ提案されます。

この時点では、まだ課金されていません。あくまで営業活動の一環です。


また研修企画の提案資料の前段では


・その企業はどんな問題を抱え

・どんな課題に取り組むべきで

・どのような行動を起こす必要があるか


などの仮設も展開されています。


ここまでくると完璧に”コンサルティング資料”です。


ところが、研修プログラム営業の提案の一環として


”無料”で提供されるのです。


ここまでコンサルティングして、課金できるのは

”研修費(講師代)だけ”

といった業界です。


提供する側(研修ベンダー)の問題が大きいですが、

価値ある企画書を”無料”受けとるほうも問題です。


これでは、業界として成長するはずがありません。

責任ある仕事をしようとする人が減ってしまいます。


人材育成担当者と研修ベンダー


この2者の、ある種ねじ曲がったWin-Winの関係で

研修を”やるだけ”の業界を作っていると言っても過言ではないのです。


これでは、現場に信頼を得られるはずがありません。

改める必要が両者にあるのです。


さあ!

 『人材育成担当者よ。企画書は自分の力で作れ!』

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